売電が中止される?3つの注意点をご紹介!

電力の小売自由化よりも前に、以前から売電の自由化が行われていることは知っていましたか?

 

その「売電」なんですが、企業が利益を上げられず売電中止の方向へ向かっているということが最近わかってきました。

 

おウチに備え付けた太陽光発電によって創った電気の中で、おウチで用いても残った部分は電力会社に販売可能です。その販売先は、2016年4月の電力自由化と比べて、従来から自由化が行われています。

 

では、なぜ売電中止の状況になっているのか?今回はそれに関しての記事を徹底解説していきたいと思いますので、興味のある方は最後までご覧いただきたいと思います!

 

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電気の販売先は従来から選択できた

 

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電力自由化と聞くと、多くのケースは電気の買取先を選択できることになる話ですけども、太陽光発電形式を据え置いている方からしたら、電気の販売先は以前から選択できるようになっています。

 

家庭用(10kW未満の形式)の場合では、発電した電気はひとまずおウチで利用し、残った電気を電力会社に販売できる「余剰電力買取」という名のシステムがあるので、システムを設けた年度に伴い売電価格が異なります。

 

一般的には東京電力とか関西電力だったり、それぞれの地域の大手電力会社に販売することになりますが、2014年からパナソニックとかソフトバンク、あるいはNTTスマイルエナジーなどの企業が売電先という形で名乗るようになって、そういったところに乗り換えることが可能なように変化しました。

 

乗り換えるプラスの面は、今まで以上の金額によって売電が可能なことです。多くの場合は今までの売電単価+1円で取引できることから、売電の分量にも左右されますけども、1年で数千円ほどアップするプラス面があることになります。

 

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企業が買い取り中止に向かっている?

 

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しかしながら、驚くことに昨今、企業が買い取りを中止するといった流れに変化してきています。

 

その一因として考えられるのは、再生エネルギー発電促進賦課金を抑えることを狙って経産省が、電気の売買ルールを変更したことが原因で、このため企業が収益を出しづらく変わってきたからだと言えます。

 

と言うものの、いきなりの規則の改変によって混乱が起きないように、2020年迄は緩和処置がありまして、以前から取り引きを結んでいる方は続けられる様子です。

 

さらに、最近でもパナソニックに限っては、2016年5月31日迄の期間、受付を続けていることから、これまで以上に売電価格を上げたいと考えている方は、申込みをしてみることも一案だと思います。「ソーラープレミアム」とされるネーミングでサービスをしています。

 

ちなみに、太陽光発電の売電と、買電の為の電力事業者選びは全然異なるものですから、おのおので分けてチョイスする事が可能です。

 

しかしながら、一部分の新電力では、太陽光発電形式を据え置いているご家庭は、切り替えの適用外になっているところがありますから、そこのところはお気をつけ下さい。

 

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売電の3つの注目点

  従来から地域電力会社とは異なる取引先を選択できる

  取引の規則が変化して企業が買い取り中止の方向に向かっている

  パナソニックは2016年5月迄買電を取り扱っている

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